手紙のように
はたらく人々を
結びたい。
同じ職場で、一緒にはたらく。
それは奇跡的な出会いだと思います。
生活環境や考え方が異なるもの同士が、
決して短くはない仕事の時間を
ともにする。
喜びもあれば、難しさもあります。
でも、課題や悩みをゼロにできなくても、
未然に防いだり、
より良く変えることはできるはず。
経営者も従業員も、同じ「はたらく人」。
持ち味を活かして
居心地良く仕事ができるように、
レターズ社労士事務所は、
はたらく人々を結びます。
レターズ社労士事務所の特徴
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1
丁寧なヒアリング
社内での運用や現在のお悩みなど、お客様を知ることを大切にします。丁寧なヒアリングをもとにしたオーダーメイドの就業規則の作成を特に得意としています。
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2
様々なはたらき方を経験
代表社労士の塚田は、正社員、派遣社員、パート、役員と、様々なはたらき方を経験してきました。それぞれの立場を理解しながら、お悩みや不安を解決に導きます。
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3
デジタル化もサポート
給与や勤怠のクラウドソフト導入をはじめ、デジタル化推進による事務作業の効率化もサポートします。本業に集中するための仕組みづくりもお任せください。
業務内容
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1
雇用に関するご相談(労務相談)
従業員の採用や労務管理に関するお悩みや不安を解決。労務トラブルを未然に防止するためのアドバイスを提供します。
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2
就業規則・諸規程の作成
会社の成長に合わせて必要となる就業規則や諸規程。丁寧にヒアリングをしながら、会社の運用に合わせた規程を作成します。
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3
労務管理に関するコンサルティング、デジタル化推進
業種や規模などに合わせて、最適な労務管理の方法をご提案。クラウドソフトなどを活用したデジタル化もサポートします。
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4
社会保険・労働保険(雇用保険・労災保険)の手続き
入社、退職、出産、育児・介護、傷病などに関する手続きや、社会保険の算定基礎届、労働保険年度更新など、毎年提出が必要な届出を代行します。
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5
助成金申請支援、助成金に関する情報提供・アドバイス
各種助成金に関する情報提供やご提案、また申請に関するサポートを実施します(労務顧問契約をしていただいているお客様限定)。
ご質問やご相談はお気軽にどうぞ
プロフィール
代表/特定社会保険労務士
塚田 由起子
Yukiko Tsukada
東京女子大学卒業後、株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社。店舗勤務の後、本社の採用担当として5年間勤務する。結婚を機に新潟市へ移住。社会保険事務所でのパート勤務、輸入車ディーラーの総務人事担当を経て、2005年に社会保険労務士資格を取得。経理代行会社で給与計算を担当しながら、社会保険労務士法人の立ち上げに参加。設立後は役員として9年間勤務。2022年1月に独立し、レターズ社労士事務所を開業する。
事例のご紹介
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多忙な経営者をフル顧問でバックアップ
- 小売業 従業員数16名
- 顧問契約プラン≪フル顧問≫+給与計算プラン≪フル給与・給与クラウドシステム導入支援あり≫
拠点が3ヶ所になり、従業員数も増加。労務管理の整備と同時に、事務作業軽減のためにデジタル化したいとのご要望のお客様。手当を見直し、給与クラウドソフトを導入しました。また、初めて育児休業を取得する従業員がいるため、対象者と社長への制度説明や助成金を提案。「助かっている」と喜んでいただいています。社長の出張が多いためフル顧問+給与計算でご契約いただき、密なコミュニケーションで本業に注力できるようにバックアップしています。
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規程整備や申請サポートで経営者の思いを実現
- 美容業 従業員数2名
- 顧問契約プラン≪ライト顧問≫
従業員たちがはたらく環境を整備したいというご希望に合わせ、関連する助成金申請の準備も同時に着手。その動きに伴って、規程や勤怠管理の整備も進めています。また、傷病のご相談をいただいた際には、手当金申請についてアドバイス。スムーズな支給につなげることができました。「従業員のために何ができるか」を常に考えている社長の思いに応えたいという気持ちで、いつもサポートしています。
よくある質問
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顧問契約とはどういった内容ですか? 各種手続きは自社でやりたいのですが、可能ですか?
可能です。顧問契約のプランは月額契約で、①相談のみ、②保険関係手続きあり、③フル顧問プランの3つをご用意しています。フル顧問プランは、毎年更新する36協定や雇用契約書の作成、出産・育児中の従業員などへの個別対応も含んでいます。特に会社が拡大中でバックオフィス部門がない企業を中心にご契約いただいています。
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給与計算代行はできますか?
顧問契約先に対して、オプションプランとしてご用意しています。代行には、給与クラウドソフトを導入していただいています。
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なぜ助成金については顧問先のみとしているのですか?
まずは労務管理を整えて必要な帳票を準備した上でないと、助成金は申請ができません。そのため顧問契約を結び、まず現状の労務管理へのアドバイスを実施しています。
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